府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
集会施設については、ある程度拠点的なもの、それから地域に移管、地元との協議の結果になりますが、そういった仕分けをしながら進めているものもありますが、その他多くのものについてはまだ、全て完成している状況ではないという途中経過として個別施設として策定しているものが118施設。今途中段階まで行っているものとして残りのもの200幾らあると。
集会施設については、ある程度拠点的なもの、それから地域に移管、地元との協議の結果になりますが、そういった仕分けをしながら進めているものもありますが、その他多くのものについてはまだ、全て完成している状況ではないという途中経過として個別施設として策定しているものが118施設。今途中段階まで行っているものとして残りのもの200幾らあると。
ただし，特別自治市に移行すると，これまで以上に広島県の業務・機能が広島市に移管され，このままだと広島市は，今以上に忙しくなるということは言うまでもありません。 そこで，本市は，次年度から着手するＤＸ推進計画において，今後，広島市の生活・暮らしの革新が期待されていますが，ＤＸには時間がかかります。
特例として市長部局に移管することも可能です。教育委員会には教育委員会議があり，有識者をはじめ教育に係ることを議論するところです。この会議では，中央図書館，こども図書館，映像文化ライブラリーの移転についての議事録はなく，つまり正式な議題にはまだ上がっておらず，個別に移転の話を委員にしたのみです。 図書館運営に関しては，広島市図書館協議会があります。
願いしているということは、地元でしっかり大事に使ってくださいということでありまして、そういった中で一般質問の中でも協働のまちづくりなんかと全て一緒なんですけれども、地域でおっしゃるように自由度を高めるとか、あるいは一括交付金なんかの話も含めましてですね、この指定管理という委託がいいとはちょっと思わないんですけれども、最終的には地元でしっかり使っていただく上では個別施設管理計画にありますように、地元移管
○副市長（村上明雄君） あくまで今回、キックオフの話でありまして、方向性については、担当課で、既にやりとりはしておりますけれども、今後、条件整理といいますか、いうのはこれからやっておりまして、何度も繰り返しになりますが、建物の移管というか、譲渡という、所有権移転という形をとるか、あるいは貸し付けという形をとるか、それについては、特にこれでなければならないと市で決め切っとるわけではありませんで、まさに
全ての事務事業について見直していくことで、例えば、民間移管でありますとか、地域への移管、あるいは、ものによっては事業の廃止もあると思いますし、あるいは行政が責任を担保しながらやっていくんだけれども、オペレーションは民間やほかの人に任せる。あるいは、行政がやるにしても、ＩＣＴなどを活用しながら効率化を追求していく。
平成30年７月豪雨により国道、県道が被災し、交通に支障を来していることを受け、以上に掲げる幹線的役割を持つ農道について、市道へ移管し、市内の道路ネットワークの充実を図ることで、災害に強いまちづくりを目指します。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（加藤吉秀君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。 橘髙委員。
こうした中で、本来は観光戦略のビジョンをつくるのが先ではありましたが、それをつくっていく上でもまずは組織体制で、１つには、平成30年に観光協会をまちづくり振興公社から独立させ、そこに専任職員を置き、さらにはこの間、ＪＴＢからの地域おこし企業人も活用しながら体制の充実を、また、キテラスも指定管理の移管を含めて、ある程度自主財源の収入源確保を取り組み、令和２年には法人化を果たしております。
認定につきましては女鹿線ほか４線、変更は久佐諸毛線ほか１線について、それぞれ幹線的役割を持つ農道を市道へ移管し、道路ネットワークの充実を図ることで、災害に強いまちづくりを目指すものです。各路線の位置図等は、別添の参考資料を御参照ください。
今後も引き続き民間提案制度の活用による行政サービスの調達を進めてまいりますが、それは必ずしも官の業務を民に移管することを目的とした手段ではございません。新たな行政サービスの調達手法として、そういった制度を取り入れていきたいというふうに思っています。 以上です。
特に２年前，広島県から移管をされた放課後等デイサービス事業について，移管後，事業所数が増えており，利用者のニーズが質，量ともに高くなっています。 一方で，中核市の中でも本市の放課後等デイサービスの事業所数は上位にあり，これからの事業所の指定については，指定基準を改めて見直し，事業の質を高めていく上でも一定の整理も必要との意見もあると伺っております。現在の事業所数についてお示しをください。
まず初めに、多文化共生社会と国際化の推進についてということで、国際化担当の業務が生活環境部へ新たに移管されることとなります。現在、東広島市では約7,800名の外国籍の方が在住されており、東広島市全人口の約４％を占めております。これまでは政策企画部内に国際化担当という部署が配置され、事業を行ってきました。しかしながら、来年度よりその業務は生活環境部の市民生活課に移管されることとなっております。
廿日市市保育園再編構想前期実施計画に基づく民間移管の検証をし、後期計画で民間移管を進めることはやめるべきですが、市の考えを伺います。 72 ◯子育て担当部長（川下晃一） 議長。
これら７分野８項目について合同研究会を中心に見直しに取り組んできた結果，例えば産業振興の分野では，県西部地域における総合的な相談業務を市の中小企業支援センターに移管するとともに，公営住宅では，県営住宅及び市営住宅の相互受付などを開始しております。
地域との連携による効率的な公共交通空白地域の移動手段の確保として、吉和デマンドバスの運行を地域のＮＰＯ法人に移管し、運行に対する支援を行ってまいります。 道路ネットワークの機能強化として、都市間を結ぶ幹線道路である臨港道路廿日市草津線の整備促進を図るとともに、街路畑口寺田線４工区の完工、供用を開始します。
その内容についてでありますが、部の組織について、政策企画部を廃止し、生活環境部から分離する形で地域振興部を新設した上で、政策企画部の分掌事務について総務部・生活環境部・地域振興部に移管するとともに、住宅に関する事務を建設部から都市部に移管しようとするものであります。 また、課等の設置に関する規定について削除するものであります。
第４に，独立行政法人への移管に当たり，市立大学教職員の意思が考慮されず，市立大学教職員の身分変更や労働条件変更を一方的に行うことができるなど，不当な制度である。 以上のことから，福山市立大学の公立大学法人化は行うべきではない。本条例改正は，法人化を前提にしているものであることから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
福山市においては，本年４月からの機構改正によって，幼稚園に関する事務は教育委員会の事務部局から既存の市長の事務部局に移管されており，全国の自治体の中でも早い時期に体制を整備されております。幼保一元化への取組を円滑かつ効率的に推進するための体制整備の一環として行われたもので，時宜にかなった対応であると受け止めております。
玖谷埋立地は，平成２年から本市の最終処分場として活用しておりますが，令和４年度初頭，新しく恵下埋立地が開設されることから，移管されることとなっております。長年の間，関係地域の皆様には大変お世話になりましたことに，この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。
しかしながら、家庭教育の支援は多岐にわたり、教育委員会の一つの係で対応するよりも、関係部署が連携しながら業務を推進するほうがより効果的であることから、平成17年４月の機構改革で、家庭教育係の業務の一部を福祉保健部に移管するのに合わせて家庭教育係を廃止したところでございます。